マーケティング・コーチの戦略

理研の発表によると、小保方晴子研究員が２１日付で理化学研究所を退職することになったという。

会社の常識としては、不祥事を起こした場合、退職願いを出しても受理されず、懲戒解雇（免職）になるのが普通だろう。

しかし、今回は、理研は退職届を受理した。

それは小保方晴子研究員の負担を考慮してのこと、と説明されている。

そこまで徹底的に追い詰めるのは酷、ということなのだろうか？

とはいえ、彼女の行為によって理研が大幅に改組され、職を失う研究者も出てくるだろう。笹井副センタ―長も彼女がいなければ自殺することはなかっただろう。ハーバード大学のバカンティ教授もハーバードを去る必要も無かったはずだ。

それを考えると彼女は万死に値する、と言っても言い過ぎではない。

だが、国会議員でも議員辞職すれば刑事訴追を免れる温情的な処分をすることもある。そのような意味では今回は退職すればさらに追い打ちをかけるような懲戒処分をするまでもないとも言えよう。

元研究者としては、このような詐欺データを出す研究者は永久追放して欲しいものだ。科学は性善説でやっているところに、詐欺師が紛れ込んだら迷惑このうえない。

今後は絶対このようなことが起きないように徹底して欲しいものだ。

それには、研究倫理の徹底した指導が有効かも知れない。

このような詐欺師が出現する土壌となった早稲田大学の研究室も徹底的に調査し、二度とこのようなことが起きないよう、根本的な対策を取ってほしいものだ。