たかの友梨ビューティクリニックが労組の公益通報者を詰問
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2014/08/29
労働組合を結成した女性が、エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」（本社・東京都渋谷区）が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に告発したところ、全社員が集まった食事会で幹部全員がいる前で、「会社を潰していいの？」と詰問されたという。
つまり、それほど、サービス残業、給与天引きが常態化している、ということなのだろう。通報した社員は勇気のある告発とも言えるが、他のサービス残業している社員以上に会社に貢献していたのか、疑問が残る。彼女は、会社に行けなくなり、厚生労働省に公益通報者保護の申告をしたという。
最近、ブラック企業の話は良く聞くが、景気がいいと思っていた美容業界でも実態は、制服代天引き、サービス残業で成り立っていたということのようだ。おそらく他の同業種でも同じようなことをやっている会社もあると思われる。
とはいえ、サービス残業は、今の日本企業では当たり前になっているような気がする。日本経済が伸び続けていた1980年代は残業代もフルに支払う会社もあり、私の知人も残業代で１００万円を超え、給与袋が立つ状態だった。
しかし、その後は、バブル崩壊し、残業代カット、正社員の採用を減らし、派遣社員やアルバイトを増やして人件費を抑えるようになった。
会社も残業はしないように指導はするものの、営業とか、事業部の方では残業するのが当たり前の世界だった。午前２時、４時までサービス残業する社員も珍しくなかった。
そんな中で今回のような労組結成、労働基準監督署への通報が行われた。
見方によっては、義務を果たさず、権利のみ主張する最近の風潮とも言えるかも知れない。しかし、会社に十分な貢献をしてきた古参社員ならわかるが、大して貢献していない社員であれば、クレーマーと似たようなものと言えるかも知れない。会社に莫大な利益をもたらしたのに正当に評価されなかったのならわからなくもないが。
とはいえ、こうした権利主張も今後は必要なのかも知れない。そして、会社側もこうした権利主張する社員が出てくることもリスク対策として必要になるだろう。
こうした社員には会社としては、残業はさせないようにして、結果的に仕事ができないから給与を減らす、という形で報復するような気がする。そして自然に辞めるように仕向けるだろう。
サービス残業を拒否して減給、降格の道を選ぶか、皆と同じか、それ以上にサービス残業をして会社から評価されて昇進して行くか？は、その社員の価値観にもよるのだろう。
しかし、そうしたブラック企業を選択したのは自己責任ではなかろうか？サービス残業無しで給料のいい会社があれば移ればいいだけのことだ。しかし、たかの友梨ビューティクリニック以上の待遇の会社があるかどうか。無ければ、いっそのこと、エスティシャンとして独立してはどうだろう？
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